削る方法以外で家族葬の費用を抑える方法

お通夜・お葬式において必要最小限度にすることや無宗教で執り行うなど、家族葬の費用を削ることや葬儀会社の互助会に入ることでも、費用は抑えることが出来ます。それ以外での手段について、いくつか紹介します。

葬儀会社によっては、ご家族が入院中及び、余命宣告を受けた後に手配する事前申し込みによるサービスをしているところもあります。故人のことで気が回らない状況も想定されますが、これにより心のゆとりが持てる場合がありますし、遺体を搬送する際にもスムーズに行うことが出来ます。

貯蓄などの自己資金が少ない場合には、遺産相続で支払うことも出来ます。これは、相続税の計算をする際に、葬儀費用を遺産から減らすことが出来る制度です。相続税の申告は、故人が亡くなられてから翌日以降に申請が出来ますが、葬儀の準備などもありますから、日にちをあけてから申請されます。家族葬以外の費用でも、香典返しや初七日法要にかかった費用などの一部は、控除費用に含まれない場合がありますので、お住いの市区町村において、事前に確認する必要があります。

なお、申告期限は亡くなられてから10か月間です。また、葬儀会社ではクレジット払いに対応している業者様もありますから、僧侶へのお布施の支払い以外は、その方法で間に合わせることも出来ます。その他、生活保護を受給されている方は、葬祭扶助制度によって行うことが出来ます。

家族葬の費用を抑える方法としては、葬儀会社だけではなく市区町村に相談することでも、相応のアドバイスが受けられることがあるので、こちらでも確認するとよいでしょう。